全国歴史資料保存利用機関連絡協議会　関東部会　第２７８回　定例研究会

　御興味をお持ちの全国大学史資料協議会会員は，下記事務局（埼玉県公文書館）へ
申し込み方法をお問い合わせください。
　非会員（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の会員以外）からは，３００円費用
をいただいている，とのことです。（情報交換会・懇親会は別精算です。）　

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時　　平成２６年９月１９日（金）午後１時３０分から５時まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付開始は午後１時から）

２　会場　　東京大学山上会館　２０１・２０２会議室（定員５０名）

３　テーマ　　「大学における公文書管理の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　―公文書管理法施行から３年を経て―」

４　趣旨
　　　公文書管理法が施行されて３年が経過しましたが、この間、議事録未作成問題や
　　特定秘密保護法の制定等をめぐって、公文書管理法の存在がクローズアップされる
　　場面が少なくありませんでした。公文書管理法が政治や行政あるいは社会に定着し
　　つつある一つの証左であるように思われます。また、最近では「国立公文書館の機
　　能・施設の在り方等に関する調査検討会議」が内閣府に設置され、今後の動向に注
　　目が集まっているところです。
　　　一方、政府をはじめとする国の諸機関では、公文書管理法の施行以来、これに基
　　づいた公文書の管理がおこなわれており、いわゆる「特定歴史公文書等」を保存管
　　理する「国立公文書館等」も、現在までのところ９機関が指定を受けています。内
　　閣府のホームページには、平成２４年度の各機関における公文書管理の状況報告を
　　はじめとする、公文書管理制度の概要や進捗状況が掲載されており、この間の動き
　　を把握することが可能となっています。
　　　とはいえ、公文書管理法の運用や「国立公文書館等」としての各種の活動につい
　　ては、紙面にあらわれた内容だけでは十分でなく、実際にそうした業務に当たって
　　おられる方のお話を伺うことによって、より具体的にその内実を知ることができる
　　のではないでしょうか。
　　　そこで、第２７８回定例研究会では、公文書管理法の適用対象である国立大学法
　　人の事例を通して、施行から３年を経た公文書管理法の意義や課題等について、改
　　めて研究していきたいと思います。

５　内容
　　　講義１「国立大学法人と公文書管理法―東北大学の事例から―」
　　　　　　　　　　　国立公文書館等指定　東北大学史料館　　永田　英明　氏
　　　講義２「東京大学文書館の設置―これまでの道のりとこれからの展望―」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東京大学文書館　　森本　祥子　氏
　　　質疑応答

６　申込み　　
　　参加御希望の方は
　　①氏名・ふりがな
　　②会員区分（機関会員・個人会員・非会員）
　　③所属機関または連絡先（自宅含む）
　　④所属機関または連絡先の住所と電話番号
　　⑤定例研究会および情報交換会（懇親会）への参加意向
　　　を明記の上、９月１２日（金）までに
　　　　下記事務局へＦＡＸによりお申し込みください。

７　その他　　定例研究会終了後、本郷三丁目駅周辺にて情報交換会（懇親会）を
　　　　　　　予定しております。別紙申込書にてお申し込みください。

事務局　　FAX 048-839-0539
　（埼玉県立文書館）新井・番匠・宇野・髙野
　　郵便番号　330-0063　埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-18
　　電話番号　048-865-0112
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上